2月17日 投開票で、鳥栖市長選挙が行われる。2月3日現在で立候補を表明しているのは、現職の橋本康志氏と元市職員の槙原聖二氏の2人。
「今回の市長選挙の争点は何なのか。争点はないのでは。」市民や市職員からそのような声が聞かれる。選挙告示日まで、あと1週間しかないが、とりわけチャレンジャーは、選挙争点を明確化する必要が・・・。…
12月議会最終日に、市長の減給処分の条例案がだされました。9月議会で提案されましたが、内容が不十分という事で否決されたもので、その再提案されたものです。
私たち共産党は以下に述べる理由で反対しましたが。反対少数で可決しました。
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ただ今議題となりました「議案甲第28号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正す…
特別教室にもエアコンを 市長「熱中症対策は重要な課題で、早期に実施したい」 9月議会
教育委員長の答弁から
熱中症の疑いで、授業中、昼休み中に体調をくずす
小学生17名、中学生6名、部活動中29名
このうち、夏休み短縮中は小学生2名、中学生1名
1人の音楽専任教師のエアコンのない音楽室での授業時間は…
新産業集積エリア 前代未聞の農地法違反 早急に全容の解明を
佐賀県と鳥栖市が共同で進めている新産業集積エリア整備事業。県をして「聞いたことがない」と、言わしめた自治体による前代未聞の農地法違反。
課長が独断でやったことであり、市長が知ったのは2017年6月というが、そのまま信じることができるだろうか。
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新産業集積エリア 農地法違反
執行部説明に疑義 市長は説明のやり直しを
これまでの執行部説明では今回の農地法違反は課長が独断でやったこと。市長が農地法違反状態を知ったのは29年6月となっています。しかし担当への聞き取りや関連予算を審査した当時の建設経済常任委員会の会議録を読むと、「知らなかった」では済まされな…
10月9日、9月議会最終日に、「農地法違反」にからむ、「市長減給3か月」案が本会議で否決された。
新産業エリア整備事業にからんで、市が農地法に違反した責任をとるとのことで、市長の給料を3か月間、30%減給する条例案がだされた。共産党から尼寺議員、自民党から久保山議員が反対討論を行った。
採決の結果は 反対14 共産党2、公…
新産業エリア 「制度の重要性の認識不足」が原因 (部長)
佐賀県と鳥栖市が市内の幸津町で進めている新産業集積エリア整備事業。成冨議員は用地購入をめぐり、農地法で定められた農地転用許可を受けずに、鳥栖市の名義にしていた問題を取り上げ、これまでの経緯と市長の責任についてただしました。今回は農地法違反に至った経緯について紹介し…
9月16日付の鳥栖民報です。 エアコンの整備を求めました。
特別教室にもエアコンを 市長「熱中症対策は、重要な課題で、可能な限り早期に実施したい」
例年にない猛暑が続いた今年の夏、尼寺議員は児童・生徒の影響、その対策、とりわけ懸案になっている、音楽室などの特別教室へのエアコンの設置を求めた…
6月議会報告です。猛暑の中、あせだくだくで配っています。
「とびら」なる編集後記をつけています。
「とびら」
私は時々、陸上競技場から四阿屋の先にある「筑紫神社=城山登山口」まで安良川沿いを走る。夏はあじさい、秋はコスモス・紅葉など四季の草花が楽しめる。
その筑紫神社に端っこに小さな祠があり、…
議会最終日に、国保税賦課限度額の引き上げの採決が行われた。私、尼寺が反対討論を行った。反対は共産党の2名だけ。
以下に反対討論を掲載します。
今回、専決処分である鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賦課限度額の改正と軽減措置の改正の2つの案件が出されていますが、私は、賦課限度額の引き上げについて…
鳥栖民報 1439 2018/5/13付の分です。
先に行われた鳥栖地区広域市町村圏保険組合の臨時議会で、第7期の介護保険料(65歳以上対象)が共産党議員3名以外の賛成多数で可決されました。成富議員は質疑を行い、組合独自の軽減策とともに、国に対し抜本的な改革と自治体への財源支援の充実を迫るよう求めました。
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3月の議会報告がやっとできあがりました。
今回は、編集後記ならぬ「とびら」なるものを記載しています。なんとか「とびら」をあけて、広い大空へ飛び出そうなんて、イメージかな。
とびら
議会最終日に議案の採決が行われた。注目されたのは国保税値上げ案と、一般会計の修正案だった。
国保税値上げ案は、共産党議員を除…
鳥栖民報 No 1438 2018/4/22の分です。
鳥栖市教育プラン(平成30年度版)には特別支援教育について「特別な支援を必要とする子どもたちの実態を把握し、安心してより適切な教育を受ける ことができるよう、きめ細かな指導や施設環境の充実を図ります。」とあります。果たして現状は。成富議員は鳥栖市の現状を質すと…
鳥栖民報 No1437 218/4/15 の分です。
3月議会、最終日に提案された議案の採決が行われた。共産党議員団は、一般会計予算と国保税引上げ条例案に反対した。なお自民党鳥和会9名が提案した一般会計修正案は、賛成少数で否決された。共産党議員団はこの修正案に賛成はしなかったが、一般会計の反対討論の中で、その進め方、…
鳥栖民報1427、1/21付です。
鳥栖市学校給食基本理念・計画では、中学校でも「完全給食をめざす」とされているにもかかわらず、選択制弁当方式が10年も続いている。その間、市は、「課題の抽出につとめている」と、何回も言い続けてきた。尼寺議員は改めて、中学校の給食問題について市の考えを質した。
尼寺議員 …
鳥栖民報 1427 1/21付の分です。l
文科省は、本年4月に、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査を公表した。それによると小学校では34%、中学校では58%の教諭が過労死の労災認定の目安にしている月80時間超をしているとの報道があった。これをうけ、尼寺議員は、鳥栖市の実態と今後の対応を質問した。
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7月21日「鳥栖市学校給食センターに係る諸問題について」全員協議会が開かれた。この中で、市は「天井被災の原因は、天井を支える斜材のゆるみなどが原因で、業者の過失は認められないが、一部施工不良ありとして、瑕疵担保責任として、市が業者に補修を求めるのが相当とした。」という検証委員会の報告書を尊重し、 内容を精査し、今後の対応を協議…
この6月、昨年4月の熊本地震により被災した学校給食センターについて、建設当時の施工状況と被災との因果関係の検証結果をまとめた被災検証委員会の報告書が執行部に提出されました。日本共産党議員団は、このほど開かれた議会の全員協議会の場で、被災検証委員会の性格や報告内容などについて執行部を質しました.
鳥栖市の責任に言及無し
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